技術研究組合の活動主旨


本技術研究組合においては、各種センサー・データ収録システムを用い、各種プラットフォ-ム(調査船・AUV/ROV等)を利用して、広域調査から詳細精密調査に亘る段階別の調査を効率的に実施・運用する手法の研究を進め、統合型調査システムとして確立させます。
(a) 各種データ取得技術の研究、(b) 各種データ処理解析技術の研究、(c) 総合地質解釈評価技術の研究を試験研究の3つの柱として、相互の成果を連携させながらシステムを構築し、また手法が確立した調査手法から順次事業化への働きかけを行い、統合型調査システム全体の商用化を図ります。

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(a) 各種データ取得技術の研究

熱水鉱床探査に係わる最新の調査ツール・システムのうち、音波探査システムと電磁探査システムを試験研究の主たる研究対象として改良を加え、手法の確立と積極的な活用を図ります。

更に既往の確立された手法である音響調査や重力調査、磁力調査等の物理探査手法を加えて、調査の高精度化・効率化・低コスト化の観点から比較・検証を行い、統合型調査システムに適した調査手法を評価します。

(b) 各種データ処理解析技術の研究

前述の(a)の実証試験により取得された各種物理探査データに対し、石油天然ガス開発事業などで近年 実用化された技術を用いた処理解析技術を適用し、また、必要に応じた処理プログラムの改良を行います。

調査船上における品質管理を可能とすべくクイックルック処理の適用についても実証を行います。

データ処理解析技術は手法毎に適用することになりますが、同一の調査対象であることから、複合的な処理解析成果を得るべく統合型処理解析(ジョイントインバージョン)手法を試験適用し、その技術確立を図ります。

(c) 総合地質解釈評価技術の研究

既存の地質・物理探査データを収集し、調査計画の立案に必要かつ使用可能な地質・物理探査データベースを構築します。

鉱物資源調査の観点から、前述(a)のデータ取得技術、前述(b)の処理解析技術の評価を行い、統合型調査システム構築に向けた改善案をフィードバックします。

(d) 事業化に向けた働きかけ

本技術研究組合は、統合型調査システムの構築に資するものとして内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の課題「次世代海洋資源調査技術」の1テーマである「海洋資源調査システム・運用手法の開発」を(独)海洋研究開発機構より受託致しました。このテーマは、海底鉱物資源を現在の数倍以上効率良く調査するシステムの開発を目的として民間企業に研究委託されるものです。

本試験研究を通じて手法の確立したデータ取得技術や処理解析技術のうち、事業化が可能な技術については順次事業化を図り、外部組織からの事業受託に努めます。


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